よくある質問
Q１銀行から融資をする際、資金繰り表を作ってほしいといわれたが？
A１弊社にて作成しますのでお任せください。
銀行からの依頼により、資金繰り表、あるいはキャッシュフロー表の提出を求められた場合、 倉田会計ではその銀行の依頼に添った資金繰り表、ならびにキャッシュフロー表を作成いたします。
必要であれば、お客様と一緒に銀行まで出向き、内容についての説明もいたします。 気軽に申し出下さい。
Q２銀行から経営計画書を提出するように言われたが、どうすればよいか？
A２弊社にて計画書をお作りいたします。
短期、中期経営計画書のいずれも、やはり、その銀行の要請に基づいた計画書をお作りいたします。 せっかく経営計画書を作っても、こちらの自己満足で終わってはなんの意味もありません。
やはり、実現可能なものを作成すべきですし、銀行側もその後の実績との比較を当然してきますので、 社長と具体的に相談しながら計画書の作成をしております。
Q３個人の事業者でも、消費税を納税しなければならないと聞きましたが？
A３個人の事業者でも、場合によっては消費税を納税する必要があります。
個人の事業者で、平成15年の課税売上高が1000万円を超えた場合、平成17年の申告から 消費税の課税業者として消費税の申告をしなければならなくなりました。
課税業者に該当する場合は、今年中（平成16年）に「消費税課税事業者届出書」と 簡易課税を適用する場合は「消費税簡易課税選択適用届出書」を税務署に提出する必要があります。
Q４法人成りの手続きは可能でしょうか？
A４可能です。
個人でやっていた事業を法人として行っていくためには、一旦個人事業を廃業し、法人に移管するための手続きが必要です。 商号、目的等の選定から始まって法務局への登記まで、各種の手続きが必要となります。
いずれにしても、法人成りの手続きは倉田会計が責任を持って行ないますので気軽に申し付けください。
Q５住宅借入金等特別控除の手続きをお願いできますか？
A５はい。弊社にお任せください。
普段顧問契約をしていない方でも、例えば住宅借入金等特別控除の手続きだけやってほしいとか、 医療費控除を受けたいのでそれだけを頼みたい方、又土地の譲渡があったのでその手続きをお願いしたいという場合も、
お客様と納得のゆく報酬で処理させていただいております。
是非、気軽にご相談ください。
是非、気軽にご相談ください。
Q６社会保険の関係について、会計事務所も相談にのってくれますか？
A６社会保険労務士が常駐しておりますのでご安心ください。
倉田会計では社会保険労務士が常駐しており、 社会保険関係の相談ごとに対応しております。気軽にご相談下さい。
併設機関（同住所）袴田和良社会保険労務士事務所
併設機関（同住所）袴田和良社会保険労務士事務所
Q７経理担当者がいないので経理部門をアウトソーシングしたいが？
A７弊社グループの「くらた事務代行センター」でお引き受けいたします。
倉田会計では記帳代行を専門に扱う「くらた事務代行センター」
を併設しています。詳しくは「くらた事務代行センター」のホームページをご覧下さい。
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